太陽光発電の補助金制度とは?|有効に活用して将来性を広げよう

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エコや省エネで、太陽光発電に興味を持っていたり、魅力を感じたりしているものの、実際のメリットとデメリットなどを理解している人は、意外に少ないのでは?
そこで、太陽光発電の魅力や将来性、またデメリットとそれに対する対策、そして導入にあたり重要となる補助金制度について取り上げます。正しい知識を得て、お得に太陽光発電を導入してみませんか?

太陽光発電補助金の仕組み

太陽光発電を導入するにあたって、補助金は欠かせない制度となっています。ただし、国からの補助金に予算はついておらず、制度としては廃止されました。しかし、自治体による補助金制度は、それぞれで差があり独自性のあるものになっています。

補助金は複数を重複して受取ることが可能

国からの補助金は、2013年で廃止されています。ただし、「再生可能エネルギー発電設備に係る標準課税の特例措置」という形で平成31年度末まで、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを対象に、固定資産税を軽減する制度がとられています。 また、都道府県や地方自治体などは、それぞれ独自の補助金制度を用意しています。国からの制度を受けつつ、それぞれの補助金を重複して、受け取ることが可能となっています。初期費用も決して安いとは言えないものなので、それぞれに申請をして少しでも負担を軽くしましょう。

国からの補助金は平成25年度以降予算がついていない

国からの補助金は2009年から5年間、太陽光発電システムの導入の際に出されていた補助金と、その後、太陽光発電システムの普及を増やすために導入された、補助金システムがありました。しかし、導入費用が下がり、補助金がなくても導入する家庭が増えたことから、どちらも2013年で廃止されました。 国の補助金制度がなくなったことで、初期費用がかかってしまうという理由から、導入をためらう人も増えそうです。しかし実は、補助金制度が敷かれていた間は、売電価格が安く抑えられていました。ところが、補助金制度が廃止されてからは売電価格が上がったので、設置者側は長期的にメリットが増えたと言えます。

都道府県からの太陽光発電補助金には大きな差がある

都道府県によっても、補助金制度の内容に差があります。例えば福島県は、1kW当たり40,000円で上限額は16万円となっています。しかし、申請の受付を終了していたり、補助金制度そのものがなかったりする都道府県もあります。 住んでいる都道府県で、補助金制度があるのかどうかを調べるサイトなどもありますが、年度ごとに改定されるものなので、お住まいの自治体に直接問い合わせると良いでしょう。

地方自治体の補助金は独自性がある

都道府県として、補助金制度の用意がないところでも、市区町村として設けている自治体も多いです。その交付条件や算定方法も、1kW当たりや1件当たりなど、様々なものになっています。また、太陽光発電と同時に申請したエネファームや、強制循環型ソーラーシステムなどを対象に、補助金を出している自治体もあり、独自性に富んだものとなっています。 こちらも都道府県のものと同様に、申請受付を終了している自治体が増加しているため、設置を検討しているのであれば、早期のほうが良いでしょう。

補助金を受取るために知っておきたいこと

補助金を受け取るにあたって、重要なポイントがいくつかあります。

キロワット数の多いほうが高額支給になるケースが多い

補助金の算定方法として、「1件当たり」よりも「1kW当たり」で計算している自治体がほとんどです。そのため、太陽電池容量が多いほうが、補助金も高額になるケースがほとんどです。 近年は、電池容量の大きいものも多く販売されていますが、太陽光発電の出力量は設置面積に比例します。したがって、大きいものを設置したいと希望しても、屋根の大きさによっては、希望する出力量のものを設置できないケースもあります。 自宅にどの程度の大きさのものが設置できるのかは、事前に業者などに確認をしておくと、もらえる補助金も見当がつくので、計画的に導入を検討できるでしょう。

設定されている申請期間を事前に確認する

多くの場合は、自治体のホームページなどで、補助金制度の概要や申請方法、申請期限などについて掲載があります。しかし、申請期限内だからといって、いつでも受付してもらえるかというと、そうでもない場合もあるようです。 というのも、自治体では補助金も予算の中に計上されているため、予算に達する申請があった場合には、期限内であったとしても、早期に打ち切られることもあるためです。また予算ではなく、先着順で募集人数を管理しているところもあります。 中には、申請期限を1年間設定していても、1カ月経たないうちに設定予算や設定人数に達して、締め切っている自治体も多くあるので、申請期限はしっかりと確認して、速やかに申請しましょう

補助金以外に初期投資を回収する方法

補助金を利用することで初期投資を減らせますが、新築時に設置したり売電収入を得たりするなど、補助金以外でも、初期投資分を回収する方法があります。

新築やリフォームと同時に工事をする 

太陽光発電システムは屋根へ設置するため、その工事には足場を組む必要があります。足場費用は、業者によっても違いがありますが、20万円前後になることもあり、決して安いものではありません。そこで、新築時または、外壁や屋根のリフォーム時に、同時に工事をすることで、あらためて足場を組む必要がなくなり、費用を抑えることができます。 新築時に太陽光発電を設置する際は、新築ローンの中に、設置費用を一緒に組み込むということは、周知の事実かと思います。しかし、新築以外で設置する場合はどうでしょう?現在借り入れている住宅ローンに、太陽光発電の設置費用を組み込むことはできず、別に太陽光ローンやリフォームローンを借り入れる必要があります。 ただしその場合、住宅ローンよりもはるかに高い金利を取られる場合があり、月々の支払額も大幅にアップしてしまいます。そこで、リフォーム費用を組み込んで、住宅ローンごと借り換えをして、まとめて借り入れをすることで金利の引き下げが期待でき、支払総額を減らすことができます。

売電収入を得る

太陽光発電で余った電力を、電気会社などに売る「売電」によって収入を得ることで、元を取って利益を生み出すことが期待できます。

売電価格はキロワット数や地域によって異なる

まず、売電により収入を得る場合は、電力会社への申請が必要です。年度ごとで期限が決められているため、漏れがないように、しっかりチェックすることが必要です。売電価格も年度ごとで変動があり、以下の通りその推移は下がり続けていることが現状です。
? 10kW未満 10kW未満ダブル発電 10kW以上
2000kW未満
? 出力制御対応機器
設置義務あり
出力制御対応機器
設置義務なし
出力制御対応機器
設置義務あり
出力制御対応機器
設置義務なし
2018年度 28円 26円 27円 25円 18円
2019年度 26円 24円 26円 24円 未定
調達期間 10年 20年
運転開始期限 1年 3年
2018年度の売電価格は上の表の通りで、価格はすべて税込みになります。出力制御対応機器の設置義務がある地域(北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力管内)は、設置義務の無い地域(中部電力、東京電力、関西電力管内)に比べて、2円高くなっています。 出力制御とは、電力の供給量が需用量を上回り、電気が余ってしまう場合、全ての発電設備の出力量を調整することで、地域によって違いがあります。

売電制度は国の政策によって大きく変更される

買取期間内(10kW未満は10年、10kW以上2000kW未満は20年)は、同じ価格で売電できることが決められています。 買取期間終了後の売電価格は定められておらず、最近では2009年から売電している人が、2019年で買取終了を迎えてしまう「2019年問題」として注目されています。10kW未満の場合は買取期間は10年なので、10年以内に初期投資を回収できるように、導入や運用をしたほうが良いでしょう。 買取期間終了後は、一般的に価格は下がります。しかし、電力会社などと自由契約で売電したり、電気自動車や家庭用蓄電池を導入して自家消費を増やすことで、電気を買わない生活に、ライフスタイルを変化させることができます。 しかし国の指針として、再生可能エネルギーの割合を上げていこうとしているので、今後も政策などに変化がある可能性も高いため、常に注意してチェックする必要があります。

太陽光発電の魅力と将来性を知ろう

太陽光発電は省エネやエコなど、電気代の節約ができて地球環境に良いだけでなく、非常災害時に電力源にもなるなど、多くの魅力と高い将来性が期待できます。

発電時に二酸化炭素などの排出がなく環境に良い

NPO法人環境エネルギー政策研究所によると、2017年のエネルギーの供給割合で最も多いのが、火力発電で81.6%、そして原子力発電が2.8%、太陽光発電は5.7%でした。 現在、日本のエネルギーの主軸となっている火力発電は、安定したエネルギーの供給が可能です。しかし、二酸化炭素や窒素のように、地球温暖化の原因となるガスを排出するため、長い目で見ると有効とは言えません。 原子力発電も、核燃料棒から出る熱で蒸気を作り、タービンを回して発電します。地球温暖化対策としては有効ですが、核燃料棒は廃棄することはできずに、高濃度の放射性廃棄物となり、行き場がないごみとなってしまいます。 また、東日本大震災の福島のように、もし事故やトラブルが起こった際には、広い範囲に渡って核により汚染されてしまい、確実に除染がなされていないと、人が住むことすら困難になってしまいます。 それらに比べて太陽光発電の燃料は、太陽の光だけで発電ができるので、地球にも優しくゴミが出ることもありません。また、トラブルも少なく周りに迷惑をかける心配もない、再生可能なエネルギーとして高い将来性が期待できます。

資源の少ない日本にとって安定したエネルギー源

日本は、非常にエネルギー資源が少ない国で、そのほとんどを輸入に頼っています。したがって、自国でエネルギー供給ができる国に比べて、どうしても製品の製造においてもコストがかかってしまいます。 また、輸入に依存するということは、エネルギーの供給を他国との関係性によって脅かされたり、輸入価格の上昇によって、日本のエネルギーが不安定な状況になったりしてしまいます。 そのため、日本は自国でエネルギーを作り出し、エネルギー供給を安定させる必要があります。そんな中、太陽光発電の燃料である太陽光は、限りない資源で、天候により作り出せるエネルギー量に増減はあるものの、曇りや雨でも日照時間が全くのゼロということありません。よって、太陽のある限りは、限りなくエネルギーを作り出すことができます

災害などの停電時に非常用電源として活用できる

太陽光発電は、太陽光を電力に変える「パワーコンディショナ」という機器に、自立運転に切り替えるスイッチがついています。 災害などによる停電時にこれを切り替えることで、非常用電源として、最大1500Wの電源を使用することが可能です。そのためには、停電用コンセントというものも必要で、これとパワーコンディショナ、使いたい機器をつなぐことで、非常時にも太陽光がある間は、電化製品を使用できます。 さらに、太陽光と相性の良い、家庭用蓄電池を導入することで、昼間に太陽光で貯めた電気を、夜間は家庭用蓄電池から供給することで、電気代を節約できます。また、非常時に夜間でも使用することができるため、今後はさらに導入件数が増えると見られています。

太陽光発電のデメリットとその回避方法

太陽光発電は、デメリットが少ないエネルギー源ですが、あえて挙げるとすれば、以下の2点がデメリットになります。しかし、それらも大して大きな問題ではなさそうです。

住宅の景観が変わることや重さによる屋根への負担

太陽光発電システムは、黒っぽい太陽光パネルを屋根の上に設置するため、マイホームで屋根などの外装にもこだわりを持っている場合は、気になることもあるかもしれません。ただし、日本の屋根は一般的に、瓦屋根やスレート材など黒っぽいものが多いので、さほど気にすることもないようです。 また、新築時以外に太陽光パネルを設置する場合、もともとはなかったものを、屋根の上に乗せることになります。そのため、屋根への負担が気になるところですが、パネルの重さは1枚当たり約16kgで、1m2当たりに換算すると、4cmの積雪とほぼ同じ重さになります。したがって、よほど老朽化が進んでいる場合を除いては、大きな負担とは言えなさそうです。

初期費用などの投資価格への不安

太陽光発電の導入を検討しているものの、その設置費用やコストなど、価格面での不安を抱えている人も多いかと思います。確かに初期費用は、数年前に比べて3分の1ほどになったと言っても、100〜200万円はみておく必要があります。しかし、7〜8年で初期費用の元は取れて、その後は利益が出ると言われています。 設置業者によっても、工事費用やアフターサービスに差があります。設置業者を選ぶ際には、ナコウドのような一括見積サイトを利用して、厳選された優良業者に一括査定を依頼することで、価格を比較して業者選定をすることができます。

太陽光発電補助金を利用して将来的な可能性を広げよう

補助金を利用することで、少ない負担で太陽光発電を導入することができ、その可能性は多岐にわたっています。ただし、補助金があるとは言っても、太陽光発電システムのパネル費用や設置費用など、初期費用はできるだけ抑えたいものです。 施工会社によってもその費用はバラバラですし、実際、どの業者に頼めばよいのかわからないというのが本音ではないでしょうか。

予算内のリフォームと太陽光発電の導入はナコウドで

業者選びに悩んだ時におすすめなのが、一括査定サイトのナコウドです。厳選された優良施工会社のみ取引があり、その中の複数の業者に一括で見積依頼をかけることができるので、価格や内容などを比較して自分の予算に最も近いものを選ぶことができます。 予算内でのリフォームや太陽光発電システムの導入を検討している人は、一度見積依頼を出してみてはいかがでしょうか。
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