固定価格買取制度のこれから|住宅用太陽光発電の普及は進むのか

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エネルギー自給率の低い日本では、電力を生み出すための資源もその大部分を海外からの輸入に頼らざるを得ません。 ひとたび世界情勢が変われば、たちどころにエネルギーの供給にも影響があります。 そんな時にも、各家庭で電力を自給自足できるシステムを備えていれば、安心して普段通りの生活ができることでしょう。

住宅用太陽光発電は電力の自給自足や環境問題解決のために、政府も積極的な導入を推進してきたシステムのひとつです。

この記事では、普及拡大を後押ししてきた「固定価格買取制度」の今後の動向や、蓄電池を利用する新たなエネルギー利用の方法を探り、太陽光発電の効果的な導入について解説します。


固定価格買取制度の基礎知識

再生可能エネルギーを普及させるためには、設備投資や運用にかかる費用負担を軽減させる必要があります。

エネルギー供給の構造を変革するための下支えとなっている固定価格買取制度について、詳しく見ていきましょう。

固定価格買取制度の目的

固定価格買取制度は、FIT制度とも呼ばれ、再生可能エネルギーの買取価格を法律で定めるための助成制度です。

再生可能エネルギーは、当初から利用効率が低く、発電にかかるコストも割高になりがちであるため、なかなか普及が進んでいませんでした。

これに対応するため、国は「固定価格買取制度」を制定し、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間中は同じ価格で買い取ることを保証することとしました。

再生可能エネルギーの利用促進を図り、エネルギー自給率の向上と温暖化対策を進めるのがねらいであり、多くの期待が寄せられています。

固定価格買取制度の仕組み

自然エネルギーを利用する発電設備は、建設にかかる初期投資も莫大であり、設備を維持するランニングコストも割高です。

また既存の発電方法と比較すると発電効率もよくないため、トータル的に費用がかかる傾向にあります。

固定価格買取制度の制定により、再生可能エネルギーで発電した電気の買取価格が保証されることで、再生可能エネルギーの事業者は長期的に収益を確保できる見込みができました。

電気の買取にかかる費用負担が軽減されることで、投資の判断がしやすいというメリットが生まれ、再生可能エネルギーによる発電のさらなる普及促進が期待できます。

また、この買取価格は、あらかじめ定められた期間中は変わることがありません。2018年現在では、事業用太陽光発電(10kW以上)・風力・水力・バイオマス発電は20年間、地熱発電は15年間、家庭用太陽光発電(10kW未満)は10年間、高い買取価格が継続します。

なお、固定価格買取制度では、電気の買い取りに要する費用を電気の使用者から徴収する再生可能エネルギー発電促進賦課金でまかなっています。再生可能エネルギーで発電された電気は、全国の家庭や事業所が日々利用する電気の一部になるので、賦課金も全戸から集められています。

固定価格買取制度の対象となるには

固定価格買取制度の対象となっている自然エネルギーは、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかです。

これらを用いて発電を行い、国が定める要件を満たす事業計画を策定したうえ、その計画に基づいて新たに発電を始ることが要件となります。

このようにして発電した電気は全量が買取対象になりますが、住宅の屋根に載せて発電を行う10kW未満の太陽光発電の場合は、家庭で消費した残りの電力が買取対象となります。

買取価格を賄っている再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再生可能エネルギーを用いて発電された電気は、すべて電力会社(小売り電気事業者)が買い取ってくれます。 とはいえ、まだまだ普及率やエネルギー変換効率が低く、技術開発も発展途上であるため、電力の買取には高い費用がかかっていることも事実です。

そこで、買い取りに要した費用の一部を電気の使用者にわずかずつ負担してもらうことにして、コストの回収を賄う仕組みが考えられました。このとき集められる負担金が、再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下、再エネ賦課金)であり、毎月の電気料金とあわせて徴収されています。
電気を使用するすべての家庭や事業所に対し、一律に再エネ賦課金が課せられている理由は、再生可能エネルギーを用いて発電された電力が、全戸にあまねく供給される電力の一部になっているからです。また、再生可能エネルギーによる電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率が向上し、化石燃料への依存度の低下や、燃料価格の高騰による電気料金の値上がりを抑えられるといったメリットもあります。

住宅用太陽光発電の買取保証期間は10年

固定価格買取制度における、住宅用太陽光発電の買取保証期間は10年です。制度がスタートしたのが2009年11月ですので、2019年を迎えるとちょうど10年。最初に売電をはじめた方の保証期間が間もなく終了しようとしています。 資源エネルギー庁の統計によると、2019年に電気の買取終了を迎える太陽光発電設備は、35〜40万件に及ぶと見込まれており、その後も買取終了を迎える世帯は毎年数万件単位になると言われています。買取保証期間終了後の追加対応措置があるのかどうか、まったく不明瞭なままであり、これを「2019年問題」として危惧する声があがっています。

固定価格買取制度の2019年問題への対策

固定価格買取制度における、住宅用太陽光発電の買取保証期間の最初の期限である2019年まで秒読み段階となっているいま、なにか対策はないのでしょうか。

環境省が予定している補助事業

環境省は、住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置されている住宅が、一定の要件を満たした家庭用蓄電池、または蓄電池と合わせて導入する蓄熱設備を設置する場合に、設備費と工事費の一部を補助することを発表しました。2019年問題を見据えて、住宅用太陽光発電設備から産みだされる再生可能エネルギーの用途を「売却」から「自家消費」へと切り替えることがねらいです。 補助事業による家庭用蓄電池の普及を通して、再生可能エネルギーの自家消費に対するメリットが提供されることは、継続的な温室効果ガス排出抑制にもつながります。再生可能エネルギーの利用拡大は、今後も世界的に取り組むべき課題と言えるでしょう。

太陽光発電と蓄電池でエネルギーの時給自足

買取保証期間終了後の電力各社による買取については、いまだ不透明なままです。買取価格の下落や、買取そのものが打ち切りになった場合は、発電した電気を各世帯で消費することにトレンドが移っていく可能性は大きいでしょう。 そこで注目が集まっているのが蓄電池との併用です。昼間に発電した電気を蓄電池に貯めておいて、発電できない夜間の時間帯は蓄電池の電力を使います。また最近では、電気自動車の普及も加速しており、自動車に搭載されている蓄電池から家庭用電力を供給するシステムも実用化されています。 他にも、自動車の蓄電池としては耐用年数が過ぎてしまった電池を家庭用の蓄電池として再利用することも検討されています。電気エネルギーの時給自足に対する取り組みは、さまざまな分野で今後も加速していくことでしょう。

太陽光発電と蓄電池をセットで導入するメリット

化石燃料をはじめとする資源の乏しい日本では、自然エネルギーの効率的な利用がエネルギー自給率を向上させるカギです。太陽光発電と蓄電池を複合的に利用することがもたらすメリットについて考えましょう。

停電時でも電気が使える

太陽光発電に蓄電池を組み合わせて電力供給のシステムを構築しておけば、いざという時にも急に電気の供給がストップして困ることがありません。日差しのある日中なら、太陽光発電で電力をつくり出して利用し、余った電力は蓄電池に貯めておいて夜間の電力供給に回すことができます。

電気料金を抑える事が出来る

国内では、東日本大震災以降に電気料金の急激な値上がりがありました。また、最近の原油価格高騰などの影響もあり、光熱費の中で電気料金の占める割合は多いなウエイトを占めています。蓄電池を備えておけば、割安な深夜電力を貯めておいて日中に用いることで、昼間に必要な電力の購入をなるべく抑えることができます。

昼間の余った電気を蓄電し夜間に使用する事が出来る

蓄電池と一緒に太陽光発電も設置しておけば、日中発電した電力の余剰分を蓄電池に貯めておくことができるので、夜間は蓄電池の電気を優先的に使用してコスト削減が図れます。温室効果ガスの排出抑制にも効果が期待できるほか、災害時にも電力の自給自足が可能となるでしょう。

設置費用に補助金が支給される

環境省が経済産業省と連携して進めている「太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業」では、高額な蓄電池の設置費用を一部補助してくれます。補助の適用には一定の条件がありますが、補助金の対象になる蓄電池を設置することで、長期的に電気代の節約ができます。

固定価格買取制度の今後の動向に注目して太陽光発電を活用しよう

2019年問題を間近に控えて、固定価格買取制度の動向に注目が集まるところです。太陽光発電の設置を行うなら、まずは信頼できる業者に相談するのが良いでしょう。

太陽光工事に関する地域の相場を調べるならナコウドがおすすめ

固定価格買取制度の保証期間終了後、政府がどのようなエネルギー政策を打ち出すのかによって、今後の太陽光発電市場も大きく影響を受けます。とはいえ、温室効果ガス排出量の削減目標達成に不可欠な再生可能エネルギーの利用拡大は今後も積極的に推進されていくことでしょう。 太陽光発電の設置は、住宅の付帯設備の中でも多額の初期投資を必要としますが、今後展開される補助金制度や導入支援にかかる法整備などによっては、十分なメリットのある投資です。まずはナコウドで、太陽光発電設備工事に関する地域の相場を調べ、導入の検討を始めてみてはいかがでしょうか。


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