太陽光発電の買取価格の推移を徹底解明し今後の予測をしよう

【投稿日】

【更新日】

太陽光発電でいくらぐらい儲かる事ができるか気にならないですか?それには買取価格の決定の仕方や買取価格の推移をみる事が大事です。設置費用と今後の買取価格がどうなるかを考えて、太陽光発電の必要性を見てみましょう。
焦る必要はありませんが、急ぐ必要があります。太陽光発電の買取価格を考えて、今後導入するかしないかを決めてみましょう。他の諸外国の状況なども鑑み、いろいろな視点から太陽光発電を考えてみるとメリットが自然と浮かび上がってきます。
設置費用を抑える事が大事なので、いろいろな業者を知る事です。一括査定サイトを利用して、いろいろな専門業者を今のうちに知っておくと、いざ太陽光発電を始めようと思った時に役立ちます。

太陽光発電の買取制度のしくみ

まずは太陽光発電の買取価格の制度のしくみについて知っておきましょう。

太陽光発電売電の種類

太陽光発電と言っても、太陽光パネルから得た電力を全て売却する仕組みになっているものもあれば、家庭で使い、その余った分を買い取ってもらう方法もあります。太陽光発電の電力を直接的に全部買い取ってもらう事を全量買取、家庭で使って余った電力を買い取ってもらう事を余剰買取と言い、それぞれに違う買取価格設定です。 前者の全量買取は発電量が多い太陽光発電への対象を目的としており、事業者向けです。後者の余剰買取は家庭の節約向けに制度設計がされています。 その他に買取価格の種類として出力制御対応機器の取り付けによっても価格や電力会社が違い、不必要な時に売れない出力制御対応機器が設置されている価格の方が高くなっています。 売電価格の種類は10kWを中心に設計されており、10kWを超えるものについては基本事業用として考えられているようです。

太陽光発電の売電価格の仕組み

売電価格は経済産業省が1年に1回(事業用は3年に1回のペース)、太陽光発電を設置した人に利益になるように(太陽光発電を普及させるために)買取価格を見直しています。また設置費用や電力供給のバランスからも考えて決められているようです。当然普及が促進すると安くなり、電力の供給不足になると高くなります。 しかし太陽光発電の特性を考えると(晴れた日にしか発電出来ないや雪などに弱い)他の発電の方法の補完的な役割として認識されているというのが実情のところ。安定した供給を行うには蓄電池の設備(設置費が高い)が必要になる事を考えると、蓄電池を除いた設置費用を10数年で賄えるような価格の設定をしています。 事業用の大きなもの(2000kW以上)に関しては入札によって価格が決まり、事業者同士の競争によって適切な価格の維持を行うような制度になっています。 クリーンなエネルギーとして注目を集めている太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスは一括して考えられており、それぞれに固定価格買取制度で指定の年数を買い取る仕組みです。

太陽光発電の売電価格の期間

先ほど指定した固定買取価格制度によって、太陽光発電は10kW以上は20年間10kW未満は10年間、指定の買取価格が維持されます。つまり2018年度に太陽光発電10kW以上(2,000kW未満)を作り売電を行うと20年間1kWhあたり18円+消費税が維持され、ずっと固定の価格です。 家庭用とされている10kW未満の発電に関して年数は2018年度では10年固定、2019年度でも10年固定となっており、今後もこの制度設計が維持されるでしょう。

太陽光発電の買取価格の推移

太陽光発電の買取価格はこれまでどのような推移をしており、今後の売電価格はどうなるのか注目の発表があるので、みてみましょう。

買取価格の推移

太陽光発電の買取価格の推移をまとめて一覧の表にしました。
年度 1kWhあたりの売電価格
2009年度以前 一律約24円(電力会社により異なる)
年度 1kWhあたりの売電価格 余剰買取10kW未満(税込み) 1kWhあたりの売電価格 全量買取10kW以上2000kW未満(税抜き) 1kWhあたりの売電価格 産業用(2000kW以上)(税抜き)
2009年度 48円(2009年11月より) 約24円(電力会社により異なる) 約24円(電力会社により異なる)
2010年度 48円 約24円(電力会社により異なる) 約24円(電力会社により異なる)
2011年度 42円 約24円(電力会社により異なる) 約24円(電力会社により異なる)
2012年度 42円 40円 40円
2013年度 38円 36円 36円
2014年度 37円 32円 32円
2015年度 33円(出力制御対応機器なし)以下上段に記載 35円(出力対応機器あり)以下下段に記載 29円(2015.6/30まで) 27円(2015.7/1から) 29円(2015.6/30まで) 27円(2015.7/1から)
2016年度 31円 33円 24円 24円
2017年度 28円 30円 21円 入札価格によって決定
2018年度 26円 28円 18円 入札価格によって決定
2019年度 24円 26円 未定 未定
2017年にできた入札制度によって、産業用のメガソーラーは入札によって価格が決められるようになりました。ただしまだ最低の価格を下回るような水準での応募がなく、入札が不調に終わるなど、制度的な面で課題を残しています。 最近はソーラーパネルの効率が上がっているのもあって、家庭でも10kWを超えるような発電を行う事ができようになってきている為、制度設計そのものの見直しも考えられる必要性があります。 参考:経済産業省資源エネルギー庁

太陽光発電の普及は積極的に行われている

太陽光発電の普及を積極的に行う事と電気料金への転嫁をなるべく抑える為に、早期に売電価格を11円/kWhにする事などが求められています。これには設備の価格を抑える事などが求められるのですが、2018年9月13日に売電価格の低下の水準を3〜5年前倒しする方針が政府から発表されるなど、今後の太陽光発電のより早い普及に努めている傾向です。

太陽光発電にかかる費用と今後の買取価格

太陽光発電にかかる費用はいったいどこで負担しているのでしょうか?それと今後の買取価格や太陽光発電の価格についてみてみます。

設置費用について

まず太陽光発電の設置費用ですが、家庭向けの価格は下がっている傾向があり、1kWあたりの金額で換算すると2012年は41万円だったのが2018年では25万円に減少しています。将来的には1kWあたり13万円程度の価格に落ちる事が考えられており、設置費用の負担は少なくなる傾向です。これは事業用でも同じ事が言え、特にパネルの価格の低下と小規模で効率の良い発電によって、より規模が大きな発電を省スペースで行う事ができます。

再エネ賦課金について

太陽光などの再生可能エネルギーの発電に対して、税金で賄っているかと言うとそうではありません。再生可能エネルギー賦課金(再エネ賦課金)という制度があり、月々の電気代にこの金額が上乗せされています。つまり太陽光エネルギーの分は我々(太陽光発電を導入していない人)の電気代で負担しているのです。 平成24年度は月に24円程度でしたが、太陽光など自然エネルギー発電の普及によって、平成27年度は月々675円まで上昇しています。

どのような目的で太陽光発電を導入するかが大事

どのような目的で太陽光発電を導入するかというのは、従来のように売電の目的だけではなく、月々の電気料金の負担を軽くするという意味でも重要です。電気料金を抑えるためには電気を使わなくするか、太陽光発電を導入するかの2択になります。

設置費用を適正にするには

設置費用を適正にするにはいくつかの業者から見積もりを貰うようにすると良いでしょう。このような場合には一括査定サイトを利用して沢山の業者を知る事が大事です。設置費用を抑える事でより負担を軽くして、太陽光発電を導入する事ができます。

ヌリカエを利用して沢山の業者から見積もりをもらおう

ヌリカエは沢山の業者と連携しており、太陽光発電設置にかかる費用に関してもいろいろな話を聞く事ができるでしょう。上手に利用して、設置費用の負担を軽くしてみましょう。 【

太陽光発電の将来性について

太陽光発電の将来性について少し話をしてみましょう。これまでの傾向を捉えた上で的確な予測をしてみます。

2019年問題とは

まず目前に直面している問題があり、通称2019年問題と言われています。これは太陽光発電の売却が始まった時に導入した人が直面する問題です。売電価格の推移をご覧になられた方はよくわかりますが、2009年の1kWhあたりの売電価格は48円で、この金額で10年間電気の売却を行っていた人が、その後太陽光発電をどうするのかが注目を集めています。 10年後の売電価格は電気会社と自由に設定できますが、従来の金額48円で取り引きをしてくれる会社はほぼ無いでしょう。およそ今年度の相場価格1kWhあたり24円程度まで下げられてしまいます。 本来得ていた金額の半分に売却益が減る訳なので、大きな損をしたと思う方が多い事でしょう。しかし海外の例を見ていれば簡単に予測は付いたはずです。ただ実際問題として事業者では倒産が起こっているなど、利益だけを目的として太陽光発電に手を出していた人は太陽光発電から手を引いています。 これによって太陽光発電そのものが発電量が少なくなるなどの懸念があります。ただ、実際はそこまでの問題にはならないようです。

諸外国の太陽光発電の状況

諸外国の太陽光発電の状況は特に進んでいるドイツでは、日本と同様に再エネ賦課金を科すシステムを早期に導入し(日本が見習ったと言うべき)太陽光発電の普及に成功しています。また入札や直接買い取り制度も実施しており、事業者が電気会社と自由に金額を決められる制度を併用。太陽光発電の伸び率はやや鈍化していますが、予定通りと言えるでしょう。 近年急速に普及しているのは中国やアフリカなどの発展途上国で、太陽光発電を積極的に取り入れている地域が増えています。世界の中ではシェアが増えつつあり、今後より耐久力があり、高品質で低価格の太陽光パネルが導入される事で、太陽光発電は発展していく事が考えられます。

太陽光発電の出力制御

現在日本でも一部地域で用いられている出力制御ですが、これは太陽光の発電の仕組みを考えると蓄電池を備えるか、電気が余剰となった時に出力制御を行うかの2択ですから仕方ないかも知れません。 電気の融通の利く地域は出力制御を行っておらずに発電のバランスを取れますが、電気の融通が利かない地域では太陽光と上手くバランスを取る事が難しいとされている事。特に北国の雪深い地域などは電力の必要な時と太陽光の電力供給とのバランスが合っておらず、出力制御を行って電力のバランスを取っています。 今後蓄電池や電気自動車を活用したシステムなどが出来上がると、より無駄なく電力を活かせるようになるでしょう。

エネルギー自給率を上昇させる

太陽光発電はエネルギー自給率を上昇させるものとして期待されています。原子力が難しい今、日本の将来的なエネルギーを支えるのに必要な再生可能エネルギーの1つが太陽光発電です。メンテナンス面などから考えてもコストが良いので、今後設備設置の費用の軽減などがあるとより幅広く普及していく事でしょう。

緊急時のライフラインとして

緊急時のライフラインとしても、自家発電で賄える太陽光発電システムは魅力です。いざ電気が止まると生活に大きな支障がでる事から、蓄電池機能を備えている太陽光発電に注目が集まっています。

地球環境を良くするクリーンエネルギー

地球温暖化を防止して環境を良くするクリーンなエネルギーとしても太陽光発電は注目されています。将来的には各家に自分の家で使う程度の太陽光発電が備わっているような住宅がベーシックなものになるでしょう。耐久性にも優れているクリーンエネルギーなので、魅力が大きいです。

太陽光発電の将来性を見込んでの導入なら早めが正解

太陽光発電は将来性もあり、売電価格は下がっていますが、魅力はアップしています。なにより今後パネルの小型化などによってどのような家庭でも気軽に使える太陽光発電のシステムができるようになると、エネルギーの問題から考えても大きなメリットです。 売電価格が下がっており、事業としての魅力は少なくなりつつありますが、地球のクリーンなエネルギーとして注目です。今後売電価格は上がる事は無いと推測されるので、今導入するメリットも大きいもの。10年程度一定の収益があり、今後高くなる電気代がかからないなら大きな利点です。 初期の設置費用が非常に大事になるのでいろいろな業者から見積もりを貰う事が太陽光発電を始める方法です。一括査定サイトを利用するなどして、大よその価格を知ってみて資金計画を立ててみましょう。

予算に合う工事業者が分かる

予算に合う工事業者を探すならヌリカエがおすすめです。適切な見積もりを数多く貰う事が初期の設置費用と抑える事に繋がります。ヌリカエを利用して優良な工事業者を探してみましょう。 【
気になる相場をチェック!

利用規約プライバシーポリシーに同意して