太陽光発電の買取価格はいくらか|今からでも設置はお得なの?

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太陽光発電の売電制度ができてから久しいですが、太陽光発電を設置していない人からすれば、いまひとつ仕組みがわからないのではないでしょうか。
自宅の屋根などに設置した、太陽光発電によって得られる電力を自宅で使い、余った分を売る「余剰売電」のイメージが強いはずです。しかし、全部を売却する「全量売電」という方法もあります。
また、現状では太陽光発電を早く設置して、売電契約をした人ほど買取額が高くなっています。これらの仕組みや、今後の予測についてお伝えするので、これから設置や契約を考えている人は参考にしてみてください。

2017年度以前の太陽光価格推移

まずは、2017年度以前の太陽光発電について把握しましょう。今後の太陽光発電に関する情報を知るうえで、基盤になる部分になるため、頭に入れておいて損はありません。

そもそも太陽光発電の始まりとは

太陽光発電の始まりをひもとくと、驚きの1839年までさかのぼります。とはいえ、これは単に「光を当てると物質に電気が帯びることがわかった」程度で、その後1954年に太陽電池が発明されるまでは、実用段階ではありませんでした。 ここから、その歴史を述べると長くなるので省略しますが、日本においては1999年に、太陽電池生産量が世界一になり、一般普及の流れが強くなっていきました

余剰電力の買取制度ができたのは2009年

一般家庭に取り入れるには、あまりにも高額だった費用が落ち着いてきた頃に、余剰電力を買い取ってくれる制度が誕生しました。それ以前も、各電力会社の自主買取はあったのですが、制度化されたことで価格が決まり、住宅用では48円/kWhで買取がスタートします。 その後、太陽光発電の普及にともなって、買い取り額はどんどん下がり、2013年には30円台、2017年には28円になりました

全量買取制度が2012年に開始

太陽光発電ブームがあったのは2009年頃だったので、その時点から情報を追いかけていない人にとっては、余剰電力を買いとってもらうイメージが強いと思います。ただし、2011年の東日本大震災の影響で、再生可能エネルギーへの需要が高まったことで、太陽光発電の全量買取制度が2012年にスタートしました。 しかし、この全量売電は、ソーラーパネルの総出力が10kW以上が基準となるため、多くは企業などの大型設備の買取プランになります

2018年度の太陽光価格

経済産業省資源エネルギー庁の発表によると、2018年度の再生可能エネルギーの買取価格は、10kW未満の住宅用で26円/kWhと発表されています。2017年度が28円/kWhだったのと比べると、2円の下落です。

10kW未満は26〜28円

10KWh未満の住宅向けソーラーパネルであれば、余剰売電が基本となっています。またこれは、「出力制御対応機器設置義務のなし」の場合の単価です。出力制御対応機というのは、太陽光で作る電気の量が、使う量と合わなくなったときに、発電を抑えるための装置を指します。 中部電力、東京電力、関西電力を除く電力会社では、2018年3月現在で設置義務となっており、買取価格も28円/kWhで違いがあります。ちなみに、2019年度の価格も発表されていて、再び2円下がることになっています。 しかし、「このままでは下がり続ける」ということはありません。早く設置して、売電契約をした人ほど買取額が高くなり、買取価格は契約時から一定期間固定です。その期間は10年間となります。つまり、2018年度に契約をした人なら、2027年度まで26円/kWh、2019年度に契約した人は2028年度まで24円/kWhになるということです。

10kW以上は18円

事業用で10kW以上発電できる場合は、全量売電も可能で、2018年度の買取価格は18円/kWh+消費税になっています。売電期間は20年間です。出力制御対応機器による違いがなく、価格に地域差はありません。

気になる電力自由化との関係

まず、電力供給の流れを説明すると、発電部門(発電所)があって、変電所や送配電線などの送配電部門に渡り、小売部門が工場や一般家庭に電気を売っています。今までは、発電から小売部門までを、電力会社が行っていました。その小売部門の一部として、商店や住宅向けに、他社が参入できるようにしたのが電力自由化です。 電力自由化より前であれば、小売りも送配電も企業が一致していたので、売電することもできました。しかし、今は「ガスと電気をおまとめして…」「電気代で貯めたポイントで定期券を…」のように、電力を買い取ることのできない企業が参入しています。 2018年4月1日には、資源エネルギー庁からお知らせが出ています。再生可能エネルギー発電事業者向けの資料ですが、そこには「新規契約については、送配電事業者と結ぶこと」と記されているので注意しましょう。それ以前の契約に関しては、引き続き契約に記載の小売電気事業者での買い取りが、可能になっています。 この点は、なかなかわかりづらい部分なので、業者に相談することが一番です。太陽光発電に関する複数社一括見積が可能な、ヌリカエで検討してみましょう。

10年後の太陽光買取価格

急いで設置して売電契約を結んだとしても、気になるのが売電期間が過ぎた10年後の買取価格です。年々下がっていくわけなので、心配なところでしょう。太陽光発電自体の寿命は、20年以上とされているため、まだまだ稼働できています。未来の予測も立てつつ、検討してみましょう。

11円/kWhと想定されている

10年後の太陽光買取価格は、11円/kWhと想定されていますが、これは平成27年の予測です。平成27年の買い取り額は、出力抑制装置なしで33円だったので、2円ずつ順当に下がり続けたよりも、やや低い値段の想定と見ることができます。 この理由として、平成27年通年の昼間平均スポット価格(電力ピーク時の価格)が11.95円/kWhで、これを生み出すために、電力会社は発電コストをかけています。そのうち、太陽光発電によってかからなくできる発電コストが10.72円/kWhとされており、この分が需要としてあるはずなので、約11円/kWhだろうと見込んでいるわけです。

買取価格は下がってもメリットがたくさん

10年後の買取価格が下がるなら、メリットはないのではないかと考える気持ちもわかりますが、そんなことはありません。再生可能エネルギーに対する注目が集まる中で、まだまだメリットがたくさんあります。長い目で見たときに、何がお得なのかをあらためて確認しましょう。

設置にかかる費用も下がっている

90年代においては、ソーラーパネルの設置に何百万円もの費用が必要だったので、利益として回収できるまでに時間がかかりました。しかし、今は広く普及したおかげで、価格が下がっています。 例えば某ソーラーパネルは、設置に170万円ほどかかるのですが、2018年の相場価格で計算すると、約9年で回収できると計算できる発電量を持っています。 つまり、10年目ではプラスに転じているということです。耐用年数は20年あるわけですから、お得ですよね。そもそも経産省は、20年間で利益が出るように売電価格を設定しているので、損になる計算にはなっていません。

震災時のライフラインにも

オール電化に電気自動車と、それまでエネルギーが分かれていたものが、電力に統一されてきた昨今。震災などの災害時に、自家発電があるというだけでも、大いなるメリットといえます。蓄電池の容量も大きくなっているので、雨が続いても数日間は使用が可能になってきています。 2018年9月6日の北海道地震の余波で、電力供給が一斉にストップした時にも、太陽光発電の自立運転モードに切り替えたことで、停電を乗り越えられた家庭がありました。電力供給が不安定な状況では扱えない、デスクトップPCなどの精密機械は別としても、暮らしていくためには十分な電力を得られるはずです。

太陽光発電を上手に使ってエコライフを

太陽光発電は、今のところ早く取り入れた人ほどお得です。もちろん今後は、ソーラーパネルの設置費用が格段に下がっていくという期待もありますが、売電単価を考えると、まだまだ早いに越したたことはないです。災害に備えるという観点からも、これを機に太陽光発電の設置を検討してみてはいかがでしょうか。

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リフォームの複数社一括見積もりが可能なヌリカエは、太陽光発電についても相談が可能です。ソーラーパネルにもさまざまな種類があるため、見積もりや料金シミュレーションをしたい人は、複数社に相談をしてみましょう。
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