日本の太陽光発電事情及びメリットについて知っておきましょう

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日本国内における太陽光発電システムの設置普及率は、一般家庭において徐々に広まりつつあります。それでは太陽光発電が普及している理由として、どのような事情があるのでしょうか?まずは太陽光発電のメリットについて見ていきましょう。このほか、太陽光発電の現状や価格の推移、さらにおすすめな一括見積サイトについてもご紹介致します。




1. 太陽光発電のメリット

太陽光発電を設置することで、得られるメリットはたくさんあります。たとえば売電収入が見込まれることや、光熱費が安くなるほか、災害時において停電した場合でも電気を使うことが可能です。また、最近では設置場所も多様化され、設置スペースさえあればほとんどの場所で利用できます。このほか太陽光発電の設置をお考えの方におすすめな、検索サイトについてもご紹介しますので合わせて見ていきましょう。

1.1. 売電収入が得られる

太陽光発電で発電した電力は、ご自宅で消費することができますが、余った電力を買い取ってもらうことも可能です。しかし、電力の「買取単価」は年々減少傾向にあることを理解しておく必要があります。ただし、経済産業省資源エネルギー庁によって買取条件が決められており、住宅用では10年、産業用では20年までの期間は買取が保証されます。

さらに契約を結んだ翌年に買取価格が安くなったとしても、契約当時の価格で買取期間内は売電が可能ですので安心です。また、今後も買取価格は下がっていくことが予想されますので、太陽光発電の設置をお考えであれば、今が買い時のチャンスかもしれません。

1.2. 光熱費が安くなる

日中の時間帯に太陽光発電により蓄えられた電力を、ご家庭の消費電力にまかなうことで、光熱費を安く抑えられるのが特徴です。とくに暑い夏の時期や、寒い冬の時期にはエアコンやヒーターがフル稼働しますが、上手に太陽光発電の力を活用することで、毎月の電気代が大きく変わってきますので知っておきましょう。

また、冬場はガス代が高くなる傾向にありますが、太陽光発電を設置すると同時にオール電化に切り替えることで、ガス代を大幅に削減できるというメリットがあります。このほか蓄電池と併用することで、日中に余った電力を貯めておくことが可能となり、夜間帯に使用する電力に回すことにより、電力会社から購入する買電価格も安く抑えることができます。

1.3. 災害時や停電時でも電気が使える

自然災害の影響などによって、電力会社からの電力が供給されず、場合によっては数日間停電してしまうことも考えられます。しかし太陽光発電を設置しているのであれば停電時におきましても、自動運転に切り替えることで、ご自宅の電力として使用することが可能です。これにより、明かりを灯すことはもちろん、テレビに接続することによって災害情報を知るための手段として活躍します。

さらに携帯電話の充電をしておくことで、家族関係者や友人・知人への安否確認が取りやすくなります。また、電気ポットがあればお湯を沸かすこともできますので、飲食にも困りません。最近では自然災害への関心が高まりリスク管理の一環として、太陽光発電の導入の検討を考える人も増えてきているようです。

1.4. 設置場所を選ばない

太陽光発電を設置する最適な場所として、最初にイメージするのは、ご自宅の屋根の上ではないでしょうか?しかし太陽光発電は、日射量を確保することができるのであれば設置場所を選ばず、広さや環境に合わせて自由に大きさを決めることが可能です。たとえばカーポートの上や空いた土地のスペース、最近ではビルの壁面に設置するケースも見受けられます。

また発電時におきまして、騒音や二酸化炭素などの排出物を出しませんので、近隣の方にご迷惑をお掛けすることもありません。さらに耐用年数は平均で20年と言われているほか、メンテナンスがしやすく故障しにくいという特徴がありますので知っておきましょう。

1.5. 設置するなら工事の一括見積サービスを利用しよう

太陽光発電業者のなかには良い業者もたくさんありますが、なかには悪徳業者も存在していますので注意が必要です。もし太陽光発電の設置をお考えであれば、工事一括見積サービス検索サイト「ナコウド」のご利用されてみてはいかがでしょうか?ナコウドなら全国の中から厳選された良質な太陽光発電業者を検索できるほか、複数の業者見積もりを一括して調べることができますので、是非、ご活用されることをおすすめします。


2. 日本の太陽光発電の現状

累積設備導入量として、世界中で急拡大する自然エネルギーの中でも水力発電や風力発電が主流でしたが、2017年度におきまして、これまで世界のエネルギーとしてけん引してきました、原子力発電を上回り太陽光発電の普及が急速に進んでいます。また、日本での太陽光発電の導入量や普及率は、いったいどのように変わってきているのでしょうか?

2.1. 日本と世界における太陽光発電の導入量を比較

世界の太陽光発電事情としまして、数年前まで導入量世界トップを走り続けてきたのは日本です。その後2014年には世界第3位となり、圧倒的な導入量の伸びを見せたのがドイツやヨーロッパで、当時、再生可能エネルギーの普及を目的としたFIT制度(固定価格買取制度が)によって、経済メリットが大きくなり一気に導入量が増えました。

しかし2017年、ソーラーパワー・ヨーロッパ調べによりますと、導入量最多国として中国が1位の3,660万キロワットで、2位がアメリカ、3位が日本、4位がインドとなっており、これまで太陽光発電をけん引してきたヨーロッパ地域に代わって、徐々にアジアへとシフトしつつあります。とくに中国がトップに立った理由として、「再エネ発展第12次5カ年計画」の施行によって、国を挙げての再生可能エネルギーの導入に力を入れてていることが背景としてあるようです。

2.2. 太陽光発電普及率

総務省によって公開された「平成26年全国消費実態調査」によりますと、太陽光発電普及率は全国平均が約6.6%となっております。前回の調査は平成21年度でしたが、当時の平均普及率は1.6%だったため、約5%近くの上昇となっており、少しずつではありますが、国内での太陽光発電への関心の高さが広まりつつあるのが伺えます。

また「平成25年住宅・土地統計調査」の太陽光発電の所有率が最も高いのが、佐賀県で約10.2%・2位が宮崎県の9.5%、次いで熊本県の8.6%でいずれも九州地区が上位を占めています。この理由として、日照時間が長いことや晴天率の高さが影響しているようです。反対に所有率が低い県は、秋田県・北海道・新潟県・青森県で、これらの地域では日照時間や晴天率が40位台ということもあり、他県に比べ、太陽光発電の普及が遅れているのが現状です。


3. 日本の太陽光発電量の推移

日本の太陽光発電量の推移は2008年度までは、ほぼ横ばいでしたが2009年度以降より、少しずつ太陽光発電設備の需要が増えていきます。ここでは、太陽光発電設備への関心が増えていった理由や、補助金制度及び固定価格買取制度とはどういうものなのか合わせて見ていきましょう。

3.1. 東日本大震災以降から太陽光発電の関心が高まる

東日本大震災では東京電力の原子力発電所が、安全を確保するために電力の供給を停止したことで、供給能力が大幅に不足したことから計画停電が行われました。この影響により、自家発電が可能な太陽光発電への関心が一気に高まります。さらに日本政府が再生可能エネルギーを推進するために、固定価格買取制度を導入したことから「太陽光バブル」と呼ばれるブームによって、太陽光発電業界は急速に発展していきました。

3.2. 太陽光発電を設置する世帯は増加傾向にある

太陽光発電システムを設置する世帯は、年々増え続けています。国内の出荷量は2008年度までは、ほぼ横ばいとなっていました。しかし、2009年度以降になりますと住宅用太陽光発電設備への補助金制度の復活や、新たな余剰電力の固定価格買取制度が始まったことで太陽光発電システムの出荷量が増加し、国内市場への急速な広がりをみせていきます。

太陽光発電の補助金などの支援制度とは

2009年から2013年までの間の5年間「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」という、国からの補助金が有りましたが、2013年度を最後に廃止となりました。当初は太陽光発電の設置費用が高かったこともあり、普及させるためにも費用軽減の負担が必要でしたが、現在では補助金が無くても、太陽光発電システムが普及してきたことが理由とされています。

しかし、補助金とは異なりますが太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」を対象とした固定資産を軽減する制度がありますので知っておきましょう。また国からの補助金は終了しましたが、各自治体によっては補助金を出してくれる場合も有りますので、まずはお住いの自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

固定価格買取制度とは

固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーの買取価格を法律で定めたものをいい、別名「FIT制度」とも呼ばれています。当初ドイツやスペインなどにおいて、すでに導入されていましたが、日本では2012年に制定され、2017年4月には新たに改定されています。

この固定価格買取制度は、一般家庭用と産業用とでは仕組みが異なります。一般家庭の場合、余剰買取制度が採用されています。また買取期間は10年とされ、かつ余った電力のみ売電して収入とすることができます。次に産業用の場合、全量買取制度が採用されており、買取期間は20年で発電した電力は全て売電が可能なことや、「グリーン投資減税」および「生産性向上設備投資促進税制」などの優遇措置があるので覚えておきましょう。


4. 日本の太陽光発電システム導入費の推移

住宅用の太陽光パネルは、1993年当時の価格相場は1kw単価あたり約370万円で、仮に3kw分の太陽光パネルを購入した場合、約1,000万円ほどの費用が必要なことから普及がなかなか進みませんでした。

しかし、国を挙げての政策により太陽光パネルの普及が2009年以降、少しずつ広がりを見せます。さらに、ここ最近では電気を自宅で貯めておくことができる蓄電池の需要も徐々に増えつつあるようです。

4.1. 太陽光パネル価格推移

1994年に国からの補助金制度、2009年には売電制度が始まったこと、さらにパネル導入費用が少しずつ安くなってきたことにより、一般家庭への普及が一気に進み始めます。ここでは2012年~2017年のパネル導入価格の推移を以下にまとめました。

     年 度    1kwあたりの単価
     2012      44.1万円
     2013      39.4万円
     2014      36.6万円 
     2015      36.2万円
     2016      35.4万円

また、国が掲げる住宅用太陽光パネルについての価格目標は、2020年以降のできるだけ早い時期に20万円/kWまで下げることを目標としているため、今後も価格は安くなっていくことが予想されます。

4.2. 蓄電池需要の増加

電力会社の高い電気をなるべく購入せず、余剰電力を貯めておくことができる蓄電池の需要が広がりつつあります。今後、売電単価が安くなってしまった場合、電力会社に売るよりも自宅で電気を蓄えて使った方がお得になります。また、災害などによる停電に備えとして蓄電池の購入を検討している人も徐々に増えているようです。しかし、蓄電池の平均価格は約150万円~250万円と高額なため、これから太陽光発電を普及させるには蓄電池の価格を下げていくことが必要だといわれています。


5. 日本の太陽光発電の今後

太陽光発電の売電単価は減少傾向にありますが、これは必ずしも太陽光発電市場の市場縮小には結び付きません。反対にパリ協定が追い風になることや、日本政府が太陽光発電を一般家庭に普及させるために、ZEHを導入したことにより、太陽光発電システムはますます期待されつつあります。

5.1. 売電単価は減少傾向

太陽光発電の買取制度は2009年度から始まりましたが、当初の買取単価は約24円でした。その後、2009年度には住宅用売電単価は48円、2012年には産業用売電単価が40円で買い取られるようになりました。しかし、2017年度では住宅用が28円、産業用が21円と売電単価は徐々に減少傾向にあります。この影響により、太陽光発電市場は縮小されているのでは?と思うかもしれません。

それと同時に太陽光発電システム自体の費用も安くなっていることから、設備の需要自体はまだまだ伸びつつあります。つまり売電単価減少の影響は、太陽光発電システムの市場縮小とは直接結びつかないということが、お分かりいただけたのではないでしょうか。

5.2. パリ協定が追い風に

パリ協定とは2020年以降における、気候変動問題に関する国際的枠組みのことをいい、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を減らすことにより、地球温暖化を防ぐことが目的とされています。また、パリ協定と太陽光発電システムは互いに密接な関係にあります。この理由として地球温暖化を防止するためには、太陽光発電は二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーの一つとして注目されていることが挙げられます。

5.3. ZEH導入により高まる太陽光発電への期待

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、家庭内で消費する電力を再生可能エネルギーの利用によって、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のことをいいます。また、政府の目標として2020年までに新築住宅を対象とした、ZEHの実現を目指すという狙いがあり、国からの補助金が受けられますので知っておきましょう。

 


6. 自宅に太陽光発電を取り入れるなら一括査定を利用しよう

これまで日本の太陽光発電事情について見てきましたが、ご自宅に太陽光発電を導入してみたいとお考えになられた方もいらっしゃるかもしれません。しかし太陽光発電を取り入れることをご検討された場合、どの業者に依頼すればいいのかお困りであれば、まずは一括査定をご利用されてみてはいかがでしょうか?



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