買取価格を詳しく解説|太陽光発電導入のメリットと予想

【投稿日】

【更新日】

近年ではクラウドファンディングで資金を募り大規模なメガソーラー太陽光発電を行う企業も増えてきているように、再生可能エネルギーが見直されています。家庭でもできる太陽光発電とは一体どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

今回はそのメリットやデメリット、実際に導入するにあたっての注意事項など詳しくご紹介いたします。




1. 太陽光発電のメリットについて

1.1. 電気料金の支出を大幅にカット

太陽光発電を導入するメリットとして、まずご家庭で発電することにより電気を電力会社から買電する量が減り、電気料金の支出をカットすることが挙げられます。特に夏や冬などにエアコンを使う時期は電気料金の支出を大幅に減らすことができます。

1.2. 電力削減に効果

また、各自家庭で発電することにより、エネルギーを自給することができて、夏の昼間など電力使用量ピーク時のエネルギー総使用量を緩和することができます。

1.3. 余った電力は電力会社に売ることができる

太陽光発電によって発電した電気を使いきれない場合、余った電気を電力会社が買い取ってくれるという売電制度があります。売電価格は太陽光発電の設置費用の下落に合わせて毎年引き下げられますが、一度設置すれば太陽光発電設備の売電価格は売電期間はずっと一定のため、年度による売電価格引き下げの影響は受けません。

売電期間があることで、太陽光発電の設置を検討する人が売電期間の収入や支出を計算し、ある程度の収支の計画を立てることができるようになっています。

1.4. 二酸化炭素を排出しない石油燃料を使わないため有害な廃棄物などが発生しない

原油など燃料の消費と温室効果ガス排出量が避けられない火力発電や、放射性廃棄物の処理や事故が起きた場合の汚染被害を及ぼす原子力発電への依存度を削減することができます。太陽光発電をご家庭に導入するすることにより個人で再生可能エネルギーへとシフトすることが可能です。

1.5. 停電などの時にも電気を使うことができる

また、停電時などでも太陽光発電システムに備わっている自立運転機能を活用することで、電力を使うことができます。さらに蓄電池の利用で電気を貯蓄することにより非常用電源とすることも可能です。

1.6. 地方自治体から補助金をもらうことができる

太陽光発電システムの設置自体に対する補助金には2008年に太陽光発電の導入目標が掲げられたことをきっかけに、2009年1月より補助金が開始されました。しかし、補助金なしでも普及が進む状態となり、現在では国からの補助金はなくなりましたが、今でも、都道府県・市町村などで補助金を独自に出している場合もあります。

1.7. 使用されている部品や機器などのリサイクルが可能

太陽光パネルは、大部分がガラスやアルミなどのリサイクル可能な材料からできているため、資源化してリサイクルすることができます。また、資源化してリサイクルするだけでなく、中古販売も注目されています。設備の劣化状態にもよりますが、使用している間に経年劣化を少なくすることにより、数年間以上使用していたとしても中古販売ができるケースもあります。

1.8. 補償が充実

まずは製造したメーカーによる補償があります。太陽光発電システムの初期不良や製造上の問題による故障についての補償を受けることができます。

また、太陽光パネルの発電量は、発電量が少しずつ劣化していくものなので、想定よりも早いスピードで出力が低下してしまった太陽光パネルに対して、無償で修理や交換など補償を受けることができます。

保証期間は10年~25年が多く、発電量が最大出力の何パーセント未満になったかなどメーカーによってそれぞれ異なります。(有料で保証期間を延長できるメーカーもあります)保証を受けるための条件はメーカーによって異なりますが、10年間で90%未満低下、10年で81%未満・25年で72%未満となった場合などケースバイケースですので、メーカー選びも大切な要素となります。


2. 太陽光発電のデメリットについて

2.1. 設置費用が高額

設置費用が高額で維持費がかかり、家庭用として導入する際に設置費込みで120万円~200万円が現在の太陽光発電費用がかかってしまいます。金額は、導入する太陽光パネルの大きさや発電量によって前後します。

※一部の銀行や地方銀行、信用金庫などで「ソーラーローン」という通常のローンより低金利で組めるプランもあります。太陽光発電を初期費用0円で導入することも可能です。

2.2. 維持費用(ランニングコスト)がかかる

 太陽光発電に関する資料によると、太陽光発電の維持費用は、家庭で使用する場合、1kwにつき3,000円と試算され、は住宅用で4kwとすると年間平均12,000円ほどかかります。

その維持費用ですが、発電しない夜間のパワーコンディショナーの待機電力や、定期的な発電システムの点検費用・清掃費用などが主な要因です。また、パワーコンディショナーの寿命は10年~15年で、交換には工事費込みで20万円~30万円、部品交換だけでも5万円~10万円ほどかかり、保証期間外での部品の交換やメンテナンスなどで費用が発生する場合もあります。

また、太陽光発電のシステムは不動産の様に固定的な資産のため、償却資産税という税金が課せられます。償却資産の価格は償却され一年ごとに下がっていきますが、その価格に対して一定の税率(1.4%)を税金として支払わなくてはならなくなります。

そして売電により得た収入は所得税の対象となります。収入から減価償却費を差し引いた金額に対して税金が課せられるため、納税のための資金の準備を事前に考えておくことも必要とされています。

2.3. 費用の回収までにはかなり掛かる

太陽光発電は初期費用がどうしても高くなってしまう商品になります。そのため、初期投資費用を回収するまでの期間が長くなってしまいます。仮のケースとして、初期費用を1,620,000円(1,500,000万円+税)、維持費を15,000円、年間の金銭メリットが150,000円のケースで計算すると、

1,620,000円÷(150,000-15,000)円 =12 

となり、初期投資費用の回収に12年かかることになります。

2.4. 様々なトラブルが起こる可能性

太陽光発電は、積雪や降雨など自然によって劣化するほか、工事の段階でのミスや経年劣化などが理由でトラブルが起こる可能性もあり得ます。例えば、雨風で石が飛んでくることで太陽光パネルのガラスにヒビが入ったり、落雷により故障することがあり雷が太陽光パネルに直接当たることだけでなく、近辺に雷が落ちることでも故障する場合があります。他にも、太陽光パネルに落ち葉などが張り付くと、その場所が極端に熱を持ってしまう場合があり、損傷する恐れもあります。


不具合を確認する方法として、太陽光パネル内に水分が入った場合にパネルに亀裂が入っていることが多く、目視での日常的なご自身での確認も大切です。


他にも、雨漏りなどがトラブルとして挙げられます。雨漏りの原因は構造的な原因だけでなく、業者の技術力の問題も考えられますので、料金の安さだけで判断せず実績でヌリカエなどから複数の業者を選び業者を選ぶことも重要とされています。


3. 太陽発電を設置することで生じるデメリット

3.1. 今ある屋根に太陽発電を設置すると見た目が悪くなる

太陽光発電を新たに自宅に導入する場合、どうしても見た目や景観を損ねてしまうケースがあります。見た目が気になる人は屋根一体型も選択肢としてあげられます。太陽光パネルを屋根材に組み入れることによりパネルと屋根を一体化することとができて、外観も優れ違和感なく仕上げることができます。

3.2. 近隣からの苦情の可能性

新たに太陽光発電の電池パネルを設置することにより、隣家の日照時間が減ったり景観が悪くなるなど、隣地の方や自治会から苦情が出て近隣問題にあるパターンもあります。基本的に、法基準に適合している場合は考慮する必要はないとされていますが、今後の近隣の家庭との付き合いなども考慮し、苦情が出た場合は弁護士に相談することも必要です。

弁護士を通じて話し合いをすることにより、感情的にならず理論的にお互いが落ち着いて交渉して苦情のスムーズな解消につながります。

3.3. 発電量が思うように得られない場合もある


また、基本的に太陽光発電は光をエネルギー化するものなので、天候や季節、隣地の建物の高さなど日当たりの問題により想定よりも発電することができない場合もあります。対策方法としては、太陽光パネルを設置する前にご家庭の気象条件や太陽光の当たる角度を考えるなど、発電の効率的な方法を業者と相談することも必要です。また、思うような発電量が得られなかった場合、蓄電池も合わせて導入して、発電した電気を蓄電する方法も視野に入れてみてはいかがでしょう。

3.4. 雑草の問題

太陽光パネルを設置する箇所によっては、雑草の影響で発電量が減ったりパワーコンディショナーに不具合が起こるが場合もあります。また、雑草は取り除かなければ増えていく一方で蛇など小動物や虫が住み着いて太陽光パネルの故障原因となる場合もあります。そのため、雑草対策として、日常的な草むしりや防草シートを敷いたり、機械によって除草するなど対応が必要になります。

もし、雑草が広範囲な場合は業者に依頼したほうがよいかもしれません。業者探しはヌリカエがおすすめです。


4. 太陽光発電に関する今後の懸念事項

4.1. 固定価格買取制度の今後


太陽光発電によって余った電気は、固定価格買取制度によって設定された価格は、10年間は同一の価格で電力会社が買い取る仕組みになっています。しかし、この制度は太陽光発電の普及が進んでいなかった2009年にスタートしたので、初期導入の費用のコストが減ったことなどから売電価格は年々低下しており、太陽光発電による利益も減っていくのではないかと考えられます。また、今後も上昇する可能性は少ないとされています。2019年以降に固定価格制度による10年間の保証期間の終了後、太陽光発電を持つ世帯に対して電力が会社がどのような対応を取るかが不明瞭なままで、これが太陽光発電における一つの懸念事項となっています。

4.2. 今後補助金が廃止になる可能性がある

平成26年度以降の国の補助金は打ち切られましたが、現在でも各地方自治体で継続されています。しかし、国の補助金と同じように打ち切る自治体や前年度よりも減額する、期間など条件を付けての補助という形に、徐々に補助金は削減されていく方向に進んでいます。ご家庭の自治体の補助金のタイプなどをしっかり把握することが大切になります。


5. 太陽光発電に関する様々な疑問は業者に相談する

太陽光発電の疑問や不安点は色々ありますが業者に聞くことで早く答えが出ます。複数の業者に色々質問することで、業者の良し悪しも見分けることが出来ます。

より良い業者を見つけるためにもヌリカエなどで見積もりを数社に依頼してみてはいかがでしょうか。


6. 太陽光発電の業者選びをするときのポイント

太陽光発電はここ数年で急速に広がったため、中には専門的な知識が不足したまま発電事業を手がけている事業者もいて、実際に不適切な設計・施工によるトラブルも発生しています。

例えば、太陽光発電のシステムもお手頃な金額から高い金額まで品質によって価格がことなりますが、悪質な業者だと粗悪品を相場よりも高い金額を提示してくる場合があります。

また、業者による設置工事やメンテナンスの品質により、太陽光発電の不具合や経年劣化が早く進んでしまうこともあり得ますので、業者選びは大切なポイントです。

対策方法として、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)による「太陽光発電事業の評価ガイド」や「太陽光発電所簡易チェックシート」を活用することにより、より良い業者を選定することができます。

また、業者が倒産して太陽光発電が故障しても保証してもらえないリスクも考えられるため、倒産した場合にスムーズに保証を受けたりメンテナンス業者を探すための対処方法として、「保証申請をしてメーカーや販売業者に保証の相談」「他社にメンテナンスを依頼するために図面で配線を確認」「メンテナンス継続のため、他の業者を探す」「経済産業省から受けた太陽光発電の設備認定のIDとパスワードの確認」の4つをすることをお勧めとなります。


7. <

太陽光発電は、10kW未満の家庭用の太陽光発電と10KW以上の事業用発電があります。2009年に施行されたFIT法により、当時は家庭では安い電気を買って、太陽光発電でできた電力は売電した方が利益がでました。しかし、2017年のFIT法改正により、今後の太陽光システムはどうなるか懸念されています。実際には太陽光発電による買取価格はどうなるのか、今後の太陽光発電のメリットなどを一つずつ分析しています。




1. 2018年度の太陽光発電の買取価格

太陽光発電は、再生可能エネルギーで地球にクリーンなエネルギーです。太陽光システムを民間に普及させるため、高額な価格を設定してクリーンな再生可能エネルギーを導入するため、経済産業省は固定価格買取制度を決めてきました。

これは、太陽光発電で出た電力を電力会社が買い取る制度です。FIT法ができたときは太陽光は高額な設備投資が必要なため、10年間から20年間は発電量を市場価格より高い価格で買い取ってもらえました。しかし、2017年4月にFIT法の改正により買取価格の改正がなされました。

その内容は、現在の電気料金と同じくらいの単価まで引き下げて、電力の利用者が負担する賦課金を減らすことで、太陽光発電の事業性を高めることです。経済産業省が発表している2018年の新規参入者向けの買取価格や賦課金単価、調達期間をダブル発電や出力制御対応機器の設置義務のありなしなど細かく紹介します。

ダブル発電とは、10kWh未満の太陽光発電とガスなどのエネルギーを併用して行う発電システムのことで、出力制御対応機器とは、太陽光電力の供給が需要よりも多くなった場合、電力出力を制御する機器のことです。

1.1. 10kW未満の住宅用太陽光

出力制御対応機器設置義務なしの太陽光の買取価格

2017年 28円、2018年 26円、2019年 24円

調達期間 10年間

出力制御対応機器設置義務ありの太陽光の買取価格

2017年 30円、2018年 28円、2019年 26円

調達期間 10年間

出力制御対応機器設置義務なし、ダブル発電の買取価格

2017年 25円、2018年 25円、2019年 24円

調達期間 10年間

出力制御対応機器設置義務あり、ダブル発電の買取価格

2017年 27円、2018年 27円、2019年 26円

調達期間 10年間

1.2. 10kW以上2,000kW未満の非住宅用太陽光の買取価格

2017年 21円+税、2018年 18円+税

調達期間 20年間

1.3. 2,000kW以上の非住宅用太陽光の買取価格

2,000kW以上は、2017年より入札制になり、2018年は上期と下期で1回ずつ入札を実施しています。

調達期間 20年間 


2. 太陽光発電の買取価格は将来下がっていく

このように太陽光発電の買取価格は年々逓減されています。家庭用太陽光発電の買取価格は、2019年は24円と26円で、2円ずつ下がっています。2009年には買取価格が毎年、2円ずつ下がると、2026年には太陽光発電の買取価格が11円/kWhにまで下がることになります。

政府は、買取価格を11円/kWhを目標として掲げていて、実現は2025~2027年と経済産業省の会議で案が提示されました。具体的には、「住宅用太陽光発電は、蓄電池等と組み合わせながら自家消費モデルを促進しつつ、FIT制度からの自立化を図っていくことが大切である」「価格目標は事業用太陽光発電のコスト低減スピードと歩調を合わせつつ、自立化を促すため、卸電力市場並みの11円/kWhの調達価格を実現する時期を事業用太陽光と同時期(2025~2027年)に明確化する」としています。

住宅用太陽光発電は、2019年には売る価格が24円/kWhで、システム費用が30万円/kw相当です。価格目標の11円/kWhが売る価格で、システム費用は20万円/kWhとします。2017年のFIT制度の定期報告データを見ると、システムの中央値が35万円/kWhで、上位25%水準のシステム費用が30.6万円/kWhです。

政府の2019年のシステム費用の目標値は30万円/kWhです。一方で、既に20万円/kW台前半で取引されているところもあります。また、出力制御対応機器の設置義務を課している電力会社もあります。この出力制限のルールとは、太陽光発電で作られる電力と企業や家庭が使う電力のバランスが異なり、前者の方が多くなると太陽光発電からできた電力を買い取れないということで、出力を制御する発電設備の設置が義務付けられています。

現在、義務付けられている電力会社は、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力で、この電力会社の対応区域は、必ずしも電力を買い取ってもらえるわけではありません。また、出力制御機器の値段は10kWh~50kWh未満の場合、1kWhあたり1万7,000円します。

この電力会社の不公平を是正するために、出力制御対応義務がある電力会社の買取価格は26円/kWh、それがなしの電力会社は24円/kWhとなっているのです。  


3. 買取価格が下がっても太陽光導入はメリット?

太陽光発電が導入されたのは、2009年で余剰買取制度で家庭の電力の余った分を48円/kWhで売り、電力の市場価格よりも高い値段で買い取ってもらえたので儲けがでました。しかし、2019年の買取価格は24円/kWhまで下がっています。

一般の電気代は24円~25円/kWhなので、太陽光発電の余剰買取価格と同等くらいになってきました。2009年にシステムを導入した家庭は、調達期間が10年たった2019年以降は新たに電力会社と売買契約を結ばなくてはなりません。

では、買取価格が下がっても太陽光発電はメリットがあるのでしょうか。これから太陽光発電システムを導入する場合のメリットについてみてみましょう。

3.1. 太陽光発電システムを導入するメリット

これから、太陽光発電システムを導入しようとしている場合は、導入コストがかかる割に毎年の買取価格が下がっているのでメリットがないように思えますが、実際には早めに太陽光システムを導入することにはメリットがあるのです。

太陽光発電の電力買取価格には調達期間が家庭用だと10年、事業用だと20年あるので、早めに太陽光システムを導入した方がシステム代金の回収が早い段階で終わります。売電価格も10年間は同じ値段で買い取られるので、下がる前に太陽光システムを導入した方がいいでしょう。

では、メリットを見てみましょう。

・今は太陽光発電システム費用が以前に比べて安くなっている

・早く太陽光システムを導入した方が買取価格が高く、高い値段で売電できる

・災害時は電気の供給が止まっても非常用の電源として有効である

・電気代は売電価格よりあがっていくので、システム費用を回収したあとは売電するより自家用として太陽光を利用した方が電気代が安い

・蓄電池とのダブル発電でより効果的な電力利用ができる

電気代が上がっている理由の一つに再エネ賦課金があります。FIT制度では、太陽発電、地熱、水力、風力といった再生可能エネルギーで発電した電気を電気事業者が買取り、その買い取った費用は再エネ賦課金として電気代にプラスして国民が負担しているのです。

再エネ賦課金は、再エネ賦課金の単価×使用した電力量で計算されます。つまり、電力会社の電気を使えば使うほど再エネ賦課金が高くなります。2018年の再エネ賦課金は2.90円/kWhで、月額の電気使用量が月に平均260kWhなので、月に754円の賦課金が課されています。

特に東日本震災後は電気料金が平均で35%もアップしており、現在では28円/kwh~31円/kwhです。政府は、今後再生可能エネルギーの利用をさらに増やしていく予定です。システム導入の補助金は廃止されましたが、より低コストの太陽光発電システムの価格競争がおきることで、導入時の初期費用がかなり安くなっています。

では、2009年の場合と2019年の場合を考えて、太陽光発電システムを導入するメリットを見てみましょう。

2009年の10kWの太陽光発電システムの導入した場合(電力買取価格48円/kWh)

2009年ころの太陽光のシステム容量は4.0kW、平均設置費用が61万円/kW、補助金を除いても54万円/kWだです。そのころは工事代金や諸費用合わせて平均設置費用は約250~300万円していました。当時、太陽光システムの売電価格が48円/kWhと高値でしたが、反面導入費用が高かったので、回収が長くかかりました。2009年からFITが終ったあとは、売電だけでなく自家消費することで光熱費が削減されます。

2019年に住宅用太陽光システムを導入した場合 (電力買取価格24円/kWh)

次第にシステムは性能が良くなって、かつ値段が安くなりました。一方、買取価格は毎年下がっていますy。2019年は売電価格が24円/kWhで、設置費用を27万円/kWで太陽光を導入した場合、システム容量が6kWだとすると、平均設置費用が160万円~170万円ほどで、10年間で回収が可能です。

電気代削減と売電収入を合わせると約17万円以上のメリットがでて、11年目以降の買取単価が下がったとしても20年で50万円以上の利益が出る見込みです。太陽光発電システムに乗じて悪徳業者もいるので注意が必要ですが、半数以上のメーカーではシステム導入の単価を27万円/kWとしています。そのため、買取価格が高い早期に太陽光発電システムを導入する方がメリットがあるのです。


4. 今後の太陽光発電買取の考え方

2009年から太陽光発電を取り入れた場合、2019年にFITの調達期間が終ります。その時期に住宅用太陽光を導入した家庭は35万~40万件あるとされていて、この問題は「2019年問題」と呼ばれています。太陽光発電システムの寿命は20年~30年で、その後も十分太陽光発電システムを利用できます。

太陽光の発電買取の価格は市場と同じ価格の11円/kWhが目標値で、それ以上に下がっていく可能性があります。この場合、大手電力会社や新電力会社と安い価格(10円以下)で電力買取、売買契約を結びなおすことができます。

既に買取価格を発表している業者は8~10円程度を買取価格として提示しています。こうなると、売電するより、自家消費する方がお得に電力を消費できます。売電するか自家消費にするかは、支払っている電気代で利益を計算して決めるといいでしょう。太陽光買取価格が電力の市場価格より下がるなら自家消費した方がメリットがあります。

オール電化の家なら、一般の家で電気代が2万円程かかります。それなら、電気使用を全て太陽光発電に切り替えたなら、かなりの家計の節約になります。太陽光発電は蓄電ができないので、昼間の電気しか発電できません。夜も太陽光発電で賄うためには、余剰電力を蓄電池に蓄える必要があります。

現在、自家消費できるとして注目されている蓄電設備は、もしもの災害時でも安心です。災害時は完全に電気の供給が数週間も止まることがあります。たとえ、数週間止まったとしても太陽光発電と蓄電設備があれば、昼に発電して、夜は昼に蓄電した余剰電力を使えるのです。

FIT期間が終ったあとは、余剰電力があったとしても電力会社は買い取る必要がなくなります。経済産業省によれば、買い手がいない余剰電力は大手電力会社に無償で買い取るように要請する指針がなされました。制度としては確立していませんが、今後その方向に進む可能性があります。


5. これから太陽光の買取に参加するまでの流れ

太陽光発電システムの買取に参加するまでの流れとしては、設置計画→設置の決定と打ち合わせ→設置工事→電力会社との契約と連携立ち合い→運転開始→余剰電力の買取に参加です。

5.1. 設置計画

事前に太陽光発電について、ある程度の情報を得ておいた方が業者との打ち合わせのときに手順や仕組みについて理解しやすいです。太陽光発電メーカーや設置業者のHPをいくつか参考にして見ると、太陽光発電の仕組みや設置、買取に関することが理解できます。

また、太陽光発電のイベントやいろいろなメーカーの太陽光発電システムのカタログをみても太陽光システムについて知ることができます。太陽光システムを設置するには、自宅の屋根の面積や傾斜、形などが関係してきます。

太陽光を遮る建物がすぐ近くに建っていていつも陰になっていないか、どの部分が採光がいいかなどをよく見ておくことも太陽光を設置するかどうかを決めるポイントです。太陽光発電システムの設置には国の補助金は廃止されましたが、地方自治体では助成金や融資を行っている所もあるので、HPで調べるか直接自治体へお問い合わせください。

例えば、東京都大田区は平成30年度の太陽光発電システムに対する助成は、1kWあたり45,000円、上限額は270,000円です。また、新築で太陽光を設置する場合は、住宅金融支援機構で割り増し融資が受けられる場合があります。

5.2. 設置決定と打ち合わせ

複数の業者に見積もりを依頼しましょう。見積もりや調査を依頼されると、業者は直接屋根の形状や傾き、採光、屋根の傷み具合、方角などを調査して見積もりをします。極端に採光が悪い場合や屋根が傷み具合が進んでいる場合は設置が難しいこともあります。

設置業者が決定すると、業者は現地調査をもとにして、発電シミュレーションや設計図面を作成します。発電シミュレーションを見ると、年間の発電量がわかり、売電量や初期費用が何年で回収できるかなどもみて検討できます。発電シミュレーションは、太陽光発電システムを付けるにあたり、検討する大切なポイントがわかるので、業者に出してもらいましょう。

付けると決まったら、設置場所やパネルの種類などを詰めて話し合います。太陽光発電パネルのメーカーを決める際には価格が安い方が初期費用が安く抑えられます。また、太陽エネルギーを電気エネルギーにどの程度変換できるかの変換効率は、高い方が屋根が広くなくても多くの電力を作り出せます。

太陽光パネルは何年保証期間があるかも調べておくことは大切です。さらに、クーリングオフ制度がある設置業者か、見積もりは一式ではなく機器や工事費など細かい内訳が記載されているか、システム容量の記載はどうか、アフターフォローやメンテナンスはどうかなどをしっかりと確認してから契約をしましょう。

5.3. 契約と売電申し込みや事業計画認定

設置業者と工事の契約をかわします。その後、設置業者が電力会社と行う売電申し込みは、設置する太陽光発電システムの要件や設置場所の情報などを申請して売電の許可を得ます。これは販売店の方で代行することが多く申し込み許可が下りるまで1,2週間かかります。

事業計画認定も設置業者が代行することが多く、経済産業省の代行機関である一般社団法人太陽光発電協会へだして、認定までは通常1,2か月かかります。2017年のFIT法改正により、審査が長期化するケースが増えてきました。承認確認は直接設置者にメールで届きますが、メールアドレスがない場合は設置者の印鑑証明書と委任状をだせば設置業者の方で代行が可能です。

5.4. 設置の工事

設置業者による工事が入ります。工事は、太陽光パネルを取りつける工事と太陽光発電で得た直流電流を電力会社と同じ交流電流へ替える「パワーコンディショナ」を取り付けます。発電量や環境低減効果を表示するモニター、売電用と買電用の2種類がついた電気メーターを取り付けます。そして、送信ユニットの取り付け、配線工事を行います。天候がよければ、通常1,2日で工事は終わります。

5.5. 電力会社と売買契約、連携立ち合い

先にだした電力会社との「電力受給契約」を行っているので、あとは設置業者が立ち会って太陽光発電システムが正常に作動するか確認し、正常に動けば発電稼働できます。

5.6. 運転開始

いよいよ、設置した太陽光パネルの発電を始めます。設置業者の立会いの元、正常に運転がなされ、モニターで運転していることを確認できたらすべて完了です。

5.7. 余剰電力の買取に参加

余剰電力は、売電モニターをみてどのくらい売電したかがわかります。その後はモニターをチェックすればいいだけです。


6. 買取価格は下がるから自家消費も検討

太陽光発電の買取価格は次第に下がる傾向にあり、将来、目標値の11円/kWhより安くなる可能性があります。買取価格が電気の市場価格より下がると、売電しても利益が少なく、家庭で利用する電気代を太陽光を利用して安くする方がメリットがあります。

太陽光発電を昼と夜の両方を利用するには、蓄電設備を付けて、昼は太陽光発電の電力を利用し、夜は太陽光発電を蓄電された電力を使うことで光熱費が安くなります。電気代は上がる傾向にあり、さらに地震の備えとして、電力会社の電気の供給がストップすることを念頭に置いて、自家消費できる太陽光システムを検討する野はメリットがあります。

6.1. 太陽光を導入したいならヌリカエで見積もり

太陽光を導入するメリットは大きく、早期に導入する方が買取価格が高いので太陽光挿入の際にかかった費用の回収が早くできます。回収をより早くするためには初期費用を抑える必要があります。ヌリカエに登録すると複数の業者に見積もりを依頼できるので、どこの業者にするかは見積もりから判断して決めましょう。



>太陽光発電検討中なら事前にメリットとデメリットの確認しておくこと

最後まで記事をご覧いただきありがとうございます。太陽光発電のメリットとデメリットなどお分かりいただけたでしょうか。

メリットが大きい太陽光発電ですが、実際に導入して使い続けていくにはコストがかかりやメンテナンスも欠かせません。そのため、業者選びは太陽光発電をご家庭に導入するにあたり重要となります。

7.1. 太陽光発電の業者選びはヌリカエが便利

太陽光発電には業者選びが重要ですが、ヌリカエでは太陽光発電を取り扱う沢山の業者の中から、それぞれのご家庭の状況に合わせた太陽光発電の業者を選ぶことができるのでお勧めです。



気になる相場をチェック!

利用規約プライバシーポリシーに同意して