固定価格買取制度で設定される電力の買取価格の推移について

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太陽光発電の導入を検討する場合、どのように余剰電力が買い取られるのか、そして現在の価格はいくらなのかが当然気になるのではないかと思います。まず電力の買取価格は毎年下がっていることは否めません。そのため固定価格買取制度を使ったこれまでと同じ売電方法では、多くの利益を生むことは容易ではないでしょう。

しかし2019年問題が目前に迫ってきているなか、今後はこれまでとは違う買取方法や太陽光発電の新たな利用方法が主流になる可能性が考えられます。実際に多くの電力会社やメーカーがすでに様々な発表を行っているため、太陽光発電の導入を検討しているのであれば、電力買取価格の推移だけでなく、今後どのようなメリットを得られるのかを知っておく必要があるでしょう。




1. 再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは

固定価格買取制度(FIT)とは「再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて作られた電力の買取を一定期間、一定価格で電力会社に義務づける制度」になります。国が環境に優しい再生可能エネルギーの活用を推進しているため、こういった電力の買取を保証する制度が整備されました。

なお、電力の買取に必要な費用の一部は、電気使用者から「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という形で毎月徴収されているもので賄われており、太陽光発電の普及に伴って負担する金額が増えることが懸念されています。


2. 電力の買取価格の推移と今後の動向

まず太陽光発電の電力買取価格は住宅用10kw未満と事業用10kw以上では価格が異なります。また出力制御装置の対応義務、ダブル発電かどうかでも価格は違うということを理解しておきましょう。しかし価格の推移と今後の動向に関してはいずれの場合も結果は共通しています。

2.1. 買取価格は年々安くなっている

固定価格買取制度は2012年から始まっていますが、試しに住宅用10kw未満の1kwの買取価格の推移を見てみましょう。以下の表を見れば毎年価格が下がっているのが明らかに分かるのではないでしょうか。

買取価格(出力制御設置義務なし) 買取価格(出力制御設置義務あり)
2012年 42円
2013年 38円
2014年 37円
2015年 33円 35円
2016年 31円 33円
2017年 28円 30円
2018年 26円 28円
2019年 24円 26円

制度が始まった当初は42円と高額でしたが、それ以降は毎年2~3円程価格が下がっており、現在は以前の約半分の価格になっています。それほど短期間に太陽光発電の普及が進んだとも考えられると思いますが、これを見る限り今後も同様に価格を下げていくことは容易に想像できるでしょう。

なお買取価格の推移についての詳細は、経済産業省資源エネルギー庁のWEBサイト「なっとく!再生可能エネルギー」で確認することが可能です。太陽光発電以外の買取価格も記載されていますので、興味があれば併せて確認してみると良いでしょう。

2.2. 太陽光発電の2019年問題

固定価格買取制度による10kw未満の電力の買取期間は10年と定められています。この制度の前身となる余剰電力買取制度が始まったのが2009年であり、2019年にちょうど10年となり、初めて買取義務保証期間の終了を迎えるのです。

しかし11年目以降の電力の買取はどうなるのか、実を言うといまだに明確な方針は定まっていません。そのため引き続き売電をしたい場合は、現在契約している電力会社に相対・自由契約で余剰電力を引き続き売電することになります。しかしその場合の価格は11円程だと予想がされているため、ほかの電力会社への売電の検討などを行っても良いかもしれません。

新電力への売電を検討する

新電力とは、電力自由化によって参入した新しい電力会社のことです。新電力のなかには太陽光発電の電力買取を行っているところもあり、一定の条件を満たせば余剰電力の売電を行うことが可能になるでしょう。

特に割高な固定価格買取を行うプレミアム買取サービスを提供している新電力や地域で電気の地産地消を目指す地域新電力に絞ってまずは探してみると良いかもしれません。ただし多くのところで新規受付を終了しているので、なによりも早めの行動が大切になるでしょう。

電力会社やメーカーの新しい取り組み

2019年問題が目前に迫ってきているなか、東京電力を含めた各電力会社がユーザー同士で電力を直接売買できる仕組みの構築に取り掛かっています。仕組みとしては仮想通貨で使われているブロックチェーンの技術と同様のもののようですが、これによって太陽光発電を持つ家庭にとっては自家消費、電力会社への売電以外にユーザーへの売電や電力のプレゼントといった新たな選択肢が生まれることになるでしょう。

ほかにも伊藤忠が蓄電池と人工知能(AI)を組み合わせることで、天気や曜日などから家庭の電気消費量と太陽光パネルの発電量を予測し、事前に電力の蓄電をすることで、電気代を最適化するサービスを始めることをすでに発表しています。また東京電力ホールディングスもそれに合わせた新プランの開始を発表していたり、京セラなどの各メーカーが蓄電池の拡販に動いていることもあり、自家消費の形も今後は蓄電池の利用が当たり前となるでしょう。

今後の電力の固定買取価格

2017年4月の改正FIT法の施行により、電力の固定買取価格は2019年には家庭用電気料金並みの低価格を目指すことが決まっています。また大規模な太陽光発電については入札制度を導入することで事業者の競争を促し、各家庭が負担している再生可能エネルギー発電促進賦課金による負担を減らしていく方向で調整が行われているようです。


3. 電力の買取価格はどのように決まるのか

そもそも電力の買取価格は経済産業大臣が必要な費用や見込まれる利益などをもとに、毎年2~3月上旬に案が出されて、3月末に正式に決定されます。そしての年の4月~翌年の3月までに国から認定を受けることで、その年の売電価格を適用することになるので、申請は余裕を持って行う必要があるでしょう。

認定を受ければ買取期間中は同一価格での取引となりますが、例外としてデフレやインフレが起こった場合は単価変更の可能性は否定できません。

3.1. 出力制御対応機器設置義務の有無で売電価格が異なる

出力制御対応機器とは電力の需要に対して供給量が多くならないように出力を調整する機器のことです。この機器の設置義務がある地域が北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力となり、設置義務がない地域が電力需要が多く予想される東京電力、中部電力、関西電力になり、設置義務がある地域のほうが売電価格は高く設定されています。

なお、需要に対して供給が多くなってしまうと、大規模停電の原因ともなるため、設置義務については必ず守るようにしましょう。

3.2. ダブル発電で売電価格は異なる

ダブル発電とは、太陽光発電とエネファームなどの創エネ機器を併用した発電方法になります。また、家庭用蓄電池や電気自動車と併用している場合も、同じ扱いになるので気を付けましょう。ダブル発電を導入した場合、例えば電気料金が安い夜間にエネファームなどで蓄電しておき、その電力を昼間に使うことで日中の太陽光発電した電力は売電にまわすことが可能になります。

つまり自家消費を減らすことで売電量を増やすことが可能となるため、使い方によってはより多くの利益を得ることができるでしょう。ただしダブル発電による電力の買取価格は通常に比べて低くなっている点も理解しておいてください。


4. 太陽光発電を導入するメリットはあるのか

太陽光発電の普及が広まった結果、毎年売電価格が下がっている状況であえて導入することはもしかすると危険かもしれません。しかし今後も多くのメリットが期待できるため、大きな心配材料である初期費用の回収が問題なく可能かといった点も含めて、導入する理由を見ていきましょう。

4.1. 設置費は年々安くなっている

まず売電価格は毎年下がっていますが、それと同様に太陽光発電システムを形成するソーラーパネルやパワーコンディショナー、架台から工事費に至るまで、初期費用も毎年安くなっています。さらに性能や耐久性も上がっているため、以前に比べてメンテナンス費用もかかりません。

そして気になる初期費用の回収についてですが、売電価格と初期費用のバランスは変わらずにほぼ均等のため、昔と今とで回収期間に大きな差はありません。そのため適切な初期費用で平均以上の発電があるのであれば、従来と変わらず8~10年程で回収は可能と考えて良いでしょう。

4.2. 月々の光熱費を節約できる

太陽光発電で貯めた電気で売却する対象はあくまで余剰分であるため、多くは自家消費に使用することが前提となります。洗濯機や乾燥機、そして夏季のクーラー、冬季のヒーターなど電気代は家計の大きな負担となっていますが、太陽光発電を導入することでその負担を大きく削減することができるでしょう。

4.3. 停電時でも電源確保ができる

太陽光発電には自立運転システムが備わっているため、機器が破損でもしていない限りは災害などの影響を受けることはありません。そのため万が一、電力の供給が停止した場合でも、いつもどおり電気は利用可能になります。

被災時にテレビやラジオで情報を得ることは重要ですし、携帯電話の充電に困ることもないので外部と連絡が取れなくなる心配もありません。そして食品や薬品を冷蔵庫で保存したり、暖かい食事を取ることもできます。


5. これから太陽光発電を導入するなら

今後、太陽光発電を導入したとしても高く売電すること自体はあまり期待できません。しかし自家消費のために導入すれば、家庭の電力を全て自家消費で賄うことも可能になるでしょう。おそらく今後は蓄電池が普及することで、その価格自体もどんどん安くなってくることが想定されます。ではこれから太陽光発電を導入する場合、どのような利用を検討するのが適切なのでしょうか。

5.1. 電気代を気にしない生活が送れる

今後は各家庭に蓄電池があることが当たり前になり、昼間に太陽光発電した余剰電力を蓄電池に溜め、夜間はその電力を使用することが一般的になるでしょう。つまり電力会社の高い電気を買う必要はなくなります

仮に電気を購入するとしても、補助的に安い電力会社の利用に留まるでしょう。つまり太陽光発電を導入すれば、電気代を気にすることのない生活が将来的に待っているかもしれません。

5.2. 地域の電力会社ではなく、新しい電力事業者に高く売電する

固定価格買取制度はもしかすると将来的には無くなるかもしれません。ただすでに新しい電力事業者がその制度よりも高く電力を買い取るプレミアム買取サービスの提供を始めていますので、今後は売電先が地域の電力会社ではなく、こういった高く電力を買い取ってくれる新しい電力事業者に依頼することも選択肢として当たり前になるでしょう。そのため太陽光発電を導入する際に、固定価格買取制度ではなくプレミアム買取サービスの利用を最初から考えても良いでしょう。

5.3. 太陽光発電・蓄電システムを導入するための業者選びが大切なことは変わらない

太陽光発電による売買価格や利用用途が今後変わっていったとしても、それを導入するには設置業者に依頼をしなければいけません。そして設置費用は業者によっても異なるので、者選びが大切なことはこの先も変わりはないでしょう。

信頼できる業者を見つけるには、複数の業者に一括見積もりを依頼することが大切ですが、ナコウドであれば手間も時間もかけずにインターネット上で一括見積もりを依頼することが可能です。




6. 太陽光発電は買取価格は安くなっても工夫次第でメリットは大きい

太陽光発電は買取価格自体は安くなっていますが、初期費用も下がっており、その回収期間も昔と大きく変わりません。たださらに買取価格は下がることが予想されますので、この先はどのようになるかは正直なところ分からない部分は多いです。ただし、それ以上に導入するメリット自体は多くなるでしょう。

特に蓄電池の普及が進むことが予想されるので、家庭の消費電力は太陽光発電による自家消費で賄うことも近い将来に当たり前のようになると思います。そして新しい電力会社によって売電先の選択肢も増えるため、固定価格買取制度に頼らずに自由に電気を売買する世の中になるのではないでしょうか。つまり太陽光発電を導入することは、今後も多くの利益を生むことになるはずです。

6.1. 太陽光発電の相談は一括見積査定のナコウドで依頼した業者へ

太陽光発電の導入は今後も多くのメリットがあることが予想されますが、そのためには信頼できる設置業者を見つける必要があります。そのためぜひナコウドで一括見積査定を行い、早めの導入を検討してみましょう。



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